当弁護団の論文
●2014/1/24 当弁護団の影山秀樹弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及 株主の権利弁護団の現在の活動（２）
●2013/11/8 当弁護団の大住洋弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
自己利用文書該当性判断における「特段の事情」について
平成11年最高裁決定以後の自己利用文書にかかる裁判例の分析
●2013/9/2 当弁護団の矢吹保博弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
特別支配株主の株式等売渡請求」制度を創設する会社法制見直しの問題点
●2013/7/6 当弁護団の杉村元章弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
株主代表訴訟提訴を前に 提訴請求と不提訴理由通知書の論点
●2013/5/27 当弁護団の富田智和弁護士・岡本仁志弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について
●2013/4/2 当弁護団の城之内太志弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
独立取締役に要求される善管注意義務の水準
●2013/3/7 当弁護団の須磨美月弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
イギリス会社法における取締役の一般的義務 2006年会社法
●2012/12/30 当弁護団の加藤昌利弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
シャルレ株主代表訴訟でMBO内部資料の提出命令を大阪高裁も維持
●2012/12/27 当弁護団の谷川直人弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
オリンパス株主代表訴訟「自浄作用の腐敗」を追及
株主の権利弁護団の現在の活動 (1)
●2012/11/30 当弁護団の前川拓郎弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
一般株主から見たMBOの「公正な価格」
●2012/10/25 当弁護団の藤原武士弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
経営判断原則と関連会社への支援融資が違法とされるべきとき
●2012/9/14 当弁護団の沼田洋祐弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
為替デリバティブの被害の救済手段 ＡＤＲを使って
●2012/7/30 当弁護団の三浦高敬弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
カルテルと企業役員の責任 三菱商事株主代表訴訟判決に考える
●2012/7/2 当弁護団の加藤昌利弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟
●2012/6/1 当弁護団の白井啓太郎弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
MBOが敵性になされた否かを検証するための資料開示に関する画期的な決定
シャルレMBO株主代表訴訟における文書提出命令事件決定
●2012/5/10 当弁護団の富田智和弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
会社法パブリックコメント 会社法改正への意見：社外取締役を過半数に
●2012/5/2 当弁護団の由良尚文弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟
●2011/11/15 当弁護団の天野聡弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
中小企業向けの為替デリバティブ取引契約の法的問題
●2011/10/21 当弁護団の古川拓弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて 個人投資家代理人の視点から
●2011/9/4 当弁護団の大住洋弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
取締役が株主の共同利益に配慮する義務 平成23年2月18日東京地裁判決（レックスＭＢＯ事件）の分析
●2011/8/2 当弁護団の金啓彦弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
株主代表訴訟、文書提出命令で役員不正の証拠を会社に出させる
●2011/7/7 当弁護団の須井康雄弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向
●2011/6/2 当弁護団の矢吹保博弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
株式買取価格決定申立てにおける株主側の負担（楽天対ＴＢＳ事件最高裁決定を受けて）
●2011/5/5 当弁護団の杉村元章弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
株主代表訴訟の和解、一般株主にも告知を
●2011/4/2 当弁護団の岡本仁志弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには
●当弁護団の塚田朋子弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
企業のカルテル対策と課徴金減免制度
●当弁護団の富田智和弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
談合防止のための内部統制システムとは
●当弁護団の沼田洋祐弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開
●当弁護団の前川拓郎弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
「一般株主からみたMBOの公正な価格」
●2010/10/30 当弁護団の古川拓弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
「株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき」
●2010/9/27 当弁護団の加藤昌利弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
「経営者による企業買収 情報格差を埋め、利益相反を正す全部取得条項付種類株式の取得に「正当事由」を」
●2010/8/31 当弁護団の由良尚文弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
「談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解」
