公正取引委員会の（平成２９年４月２５日）独占禁止法研究会報告書に対する意見書
２０１７年６月３０日 当弁護団は，公正取引委員会の（平成２９年４月２５日）独占禁止法研究会報告書に関し，以下のとおり意見しました。 ■公取委ＨＰ（平成29年4月25日)独占禁止法研究会報告書について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/…
２０１７年６月３０日 当弁護団は，公正取引委員会の（平成２９年４月２５日）独占禁止法研究会報告書に関し，以下のとおり意見しました。 ■公取委ＨＰ（平成29年4月25日)独占禁止法研究会報告書について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/…
１ 事件の概要 ⑴ 東洋ゴムについて 東洋ゴム工業株式会社（ＴＲ，Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.）は，大阪市西区内に本店を置く大会社である。 主な事業はタイヤ事業（３つの世界ブランド，売上高の約８割）であるが，これ以外にもダイバーテック事業（タイヤ以外のゴム製品）を…
１ 東芝不正会計事件について 株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，２０１５（平成２７）年４月，「不適切会計」の問題を公表し，同年７月，第三者委員会による調査結果を公表した。 【要約版】 https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.p…
１ 事件の概要 本件は,株式会社シャルレ（以下「シャルレ」という。）が,その子会社である株式会社エヌ・エル・シーコーポレーション（以下，「ＮＬＣ」という）及び株式会社シャルレライテック（以下，「ライテック」という）に対して無謀な貸付ないし増資を行い，総合計額１５億２０００万円が回収不能となり,適切な…
１ 事件の概要 本件は，株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほＦＧ」という。）及び同社の子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほＢＫ」という。）が，同行系列信販会社たる株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という。）との提携ローンにより，暴力団員ら反社会的勢力に対して融資…
１ 事件の概要 第一生命保険株式会社は，特定の政治家に対し，パーティー券の購入，接待，選挙応援等を行い，その特定政治家から生命保険会社が何らかの「見返り」を受ける関係＝「企業と政治家との癒着関係」を築いていた疑いがあった。 会社によるこのような政界工作活動は，政治資金規正法等の法令や会社の定款，取締…
１ ＭＢＯの問題点 当弁護団では、シャルレが実施しようとして頓挫したＭＢＯについて、取締役らの責任を問うべく株主代表訴訟を提起した。 ＭＢＯとは、「経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること」と定義され、端的に言えば、経営陣による会社の買収である。 ＭＢＯは、経営者とい…
１ 事件概要 住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）は，２００９（平成２１）年６月２日，公正取引委員会（以下「公取委」という。）から東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）が発注する光ファイバーケー…