ＮＴＮ株主代表訴訟事件
１ 事件の概要
（１） はじめに
本件は、ＮＴＮ株式会社（以下「ＮＴＮ」という。）が、２０１１（平成２３）年７月２６日、公正取引委員会から、日本精工株式会社（以下「日本精工」という。）、株式会社不二越（以下「不二越」という。）及び株式会社ジェイテクト（以下「ジェイテクト」という。）の事業社と自動車用ベアリング及び産業機械用ベアリングの販売に関してカルテルを結んでいた疑いで立入調査を受け、２０１３（平成２５）年３月２９日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）３条に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金７２億３１０７万円もの課徴金納付命令を受け、同年７月１日までに同額の支払いを強いられたことにつき、取締役であった者らに対し、ＮＴＮが被った上記課徴金相当額である７２億３１０７万円の損害賠償を求める株主代表訴訟である。
（２） 本件カルテルの概要
ＮＴＮは、２００４（平成１６）年頃から２００８（平成２０）年頃にかけて、ベアリングの原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分をベアリングの販売価格に転嫁するため、日本精工、不二越、ジェイテクトらと共同し、各社の本社営業責任者級の者による会合、本社営業部長級の者による会合、販売地区ごとの支社・支店の長等による会合、需要者ごとの営業担当者による会合を開催することなどを通じ、ベアリングの値上げの方針や需要者ごとの値上げの要請の内容等についての情報交換を行った上、値上げ価格又は値上げ率を決定し、ＮＴＮ、日本精工、不二越、ジェイテクトの４社がこの決定に対し相互に拘束していたことが、違法行為にあたるとされた。
公取委が認定した違反事実の概要は以下の通りである。
ＮＴＮは、２０１０（平成２２）年５月下旬から同年８月下旬までにかけて、日本精工、不二越、ジェイテクトと共同し、同年７月１日以降に納入する産業機械用ベアリングの販売価格について、同年６月時点におけるＮＴＮ、日本精工、不二越、ジェイテクトの販売価格から、一般ベアリングにつき８パーセントを、大型ベアリングにつき１０パーセントを、自動車用ベアリングの販売価格については、同年６月時点における４社の販売価格からベアリングの原材料である鋼材の投入重量１キログラム当たり２０円を目途に引き上げることを合意し、公共の利益に反して産業機械用ベアリング及び自動車用ベアリングの販売分野における競争を実質的に制限したものである。
（３） 過去におけるカルテルの存在
１９７３（昭和４８）年、ＮＴＮの販売店であった東洋ベアリング販売株式会社、ジェイテクトの前身である光洋精工株式会社、日本精工及び不二越はオイルショックの影響を回避する目的で価格カルテルを結び排除命令を受けている。
（４） 課徴金の納付
２０１３（平成２５）年４月２３日、ＮＴＮは公取委の排除命令及び課徴金納付命令に対する不服申立で審判請求（独占禁止法４９条６項、同法５０条第４項）を行ったものの、同年７月１日までに課徴金７２億３１０７万円を納付した。
２ 株主代表訴訟の経過
当弁護団は、株主からの委任を受け、ＮＴＮに対して、取締役らの責任を追及するよう提訴請求を行った。
しかし、ＮＴＮは、提訴請求を受けて６０日以内に責任追及訴訟を提起しなかったことから、当弁護団は、２０１３（平成２５）年９月２日、大阪地方裁判所に訴状を提出し、取締役らの責任を追及する株主代表訴訟を提起した。
３ 本件訴訟の意義
ＮＴＮ及び関与者とされる元役員２名らは、本件カルテルにつき、独禁法違反により起訴されたが、ＮＴＮらは、カルテルへの関与がなかったものとして争っている。同被告事件については、２０１５（平成２７）年２月４日、東京地方裁判所において、独禁法違反被告事件についてＮＴＮに対する罰金刑４億円及び元役員２名に対する執行猶予付き懲役刑を命ずる判決が言い渡された。ＮＴＮ及び元役員らはこれに控訴したが、２０１６（平成２８）年３月２２日、東京高等裁判所においてＮＴＮらの控訴を棄却する判決が言い渡された。ＮＴＮ及び元役員らは、この判決を不服とし、最高裁へ上告した。
本件株主代表訴訟は、上記のように会社や関与者とされる役員らがカルテルへの関与そのものを争っている中で、役員らに対する責任追及の訴えにより、カルテルへの関与についての真実を明らかにするとともに、取締役らにおいてカルテルの早期発見等のための内部統制システムを構築すべき義務を怠ったとして役員らの注意義務違反を追及するものである。
