橋梁談合株主代表訴訟事件
１ 橋梁談合事件とは （１）かつて鋼橋工事業者４７社は，東日本の国土交通省地方整備局や日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の競争入札において，Ｋ会やＡ会と呼ばれる入札談合組織を構築し，長年にわたって違法な談合行為を行ってきた。 （２）２００５（平成１７）年５月以降，公正取引委員会は，（１）の談合行為が…
１ 橋梁談合事件とは （１）かつて鋼橋工事業者４７社は，東日本の国土交通省地方整備局や日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の競争入札において，Ｋ会やＡ会と呼ばれる入札談合組織を構築し，長年にわたって違法な談合行為を行ってきた。 （２）２００５（平成１７）年５月以降，公正取引委員会は，（１）の談合行為が…
１ 事件の概要 （１） はじめに 本件は、ＮＴＮ株式会社（以下「ＮＴＮ」という。）が、２０１１（平成２３）年７月２６日、公正取引委員会から、日本精工株式会社（以下「日本精工」という。）、株式会社不二越（以下「不二越」という。）及び株式会社ジェイテクト（以下「ジェイテクト」という。）の事業社と自動車用…
１ 事件の概要 川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」という。）は，平成２３年９月に公示された陸上自衛隊発注の企画競争方式による次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発事業において，他社との競争に勝ってＵＨ－Ｘ開発企業と選定され，平成２４年３月に３５億２８００万円でその開発を受注した（以下「本件契約」…
１ 事案の概要 オリンパス株式会社は、バブル崩壊等によって抱え込んだ巨額の含み損のある金融商品を、連結対象とならないファンド等に簿価で買い取らせるといったいわゆる「飛ばし」という手法によって損失を隠蔽し、後に、海外企業買収の際の高額なコンサルティング料の支払や実態とかけ離れた不当に高い価額での国内ベ…
●2014/1/24 当弁護団の影山秀樹弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。 川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及 株主の権利弁護団の現在の活動（２） ●2013/11/8 当弁護団の大住洋弁護士の論文が「法と経済のジャーナル」に掲載されました。 自己利用文書該当性判断…
2012年1月31日 当弁護団は，会社法制の見直しに関する中間試案に対し，以下のとおり意見を表明します。 会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見書
１ 事案 大林組が平成１１年から平成１９年にかけて関与した、 新潟市発注の下水道推進工事及び建築工事談合事件 和歌山県発注のトンネル工事談合事件 旧防衛施設庁発注の特定土木建築工事談合事件 枚方市発注の第２清掃工場の建築工事談合事件 名古屋市営地下鉄６号線延伸工事談合事件 の談合事件につき、平成２０…
１、間接金融から直接金融 近年、金融市場に対する会社(企業)のあり方が大きく変化している。事業資金の調達に関しても、従来は、金融機関からの借入れなど間接金融が主たる方式であったが、会社(企業)では株式を公開うることによって、機動的な資金調達、いわゆる直接金融によって、事業資金を調達する方式になってき…